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July 14, 2018

「徹底検証・いま、日本の政治をどう変えるかーさよなら安倍政権」(主催:安全保障関連法に反対する学者の会)・を聞く。

2017年7月7日(土)
(案内チラシ)より。
★安全保障関連法に反対する学者の会主催シンポジウム★
【徹底検証・いま、日本の政治をどう変えるか―さよなら安倍政権】
*2018年7月7日(土)
*13:30~16:30(13:00開場)
会場:明治大学・リバティタワー 1階1011教室(266名収容)
(東京都千代田区神田駿河台1-1)

安倍政権は、内政と外交を破局と破滅の袋小路へと追い込んでしまいました。
このシンポジウムは、安倍政権の諸政策を経済、憲法、社会政策、外交、メディア、教育の面から徹底検証し、ポスト安倍政権において追及すべき、まっとうな政治の姿を探ります。

《登壇者》
◎経   済: 浜 矩子  (同志社大学教授)
◎憲   法: 水島朝穂  (早稲田大学教授)
◎社会政策: 大沢真理 (東京大学教授)
◎外   交: 遠藤誠治 (成蹊大学教授)
◎知性・メディア:
          西谷 修  (立教大学特任教授)

◎教   育: 佐藤 学  (学習院大学教授)

■あいさつ: 広渡清吾  (東京大学名誉教授)

【主催:安全関連法に反対する学者の会】
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・さっそく 行って みよう。
ーーーーーーー
・超満員。通路に座り、立ち見大勢。
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●7人の先生方の講演、挨拶他が終わった後のフロアーからの発言から。
(メモ)
◎男性(50代)
地球温暖化問題、パリ協定、核兵器禁止条約、朝鮮半島の南北会談、世界的には進んでいる情勢だと思いますが、日本政府はそれの足を引っ張っているように思います。
日本はこれからどうなるのか。
新しいビジョン、政策提言を先生方からもっと聞きたいです。

◎男性
私は高校教師です。
安倍自民党政権に代わる政治を希望しますが、野党共闘でシャドーキャビネットをつくれないでしょうか。
枝野首相、小池外相とか。
私は、共産党ではありませんよ。
でも、それぐらいまでもっていきたいです。

◎男性
安倍政権のもと、民主主義は無くなっていると思います。
多数決の不正使用が多すぎます。
多数決のあり方、ヨーロッパとか世界ではどうなっているのか。
不正使用を制限、禁止する制度のあるくにはないのでしょうか。

◎男性
モリ・カケ問題は、いま、サッカー・ワールドカップの影にかくれています。
私は、このままに済ましてはだめだとおもいます。
昭恵夫人の証人喚問を何故やらないのでしょうか。
社会保障切り下げが続いています。
私は生活保護をうけています。
弱者をいじめてアメリカから高額の兵器を買っている。
生活保護費が切り下げられている。
私たちは、全国で11000人で、生活保護し切り下げ反対の裁判を起こしました。

◎男性
9条が心配で参加しました。
安倍内閣を倒しても、自民党内で代わるだけなら問題がある。
例えば、石破さんはアメリカのジャパンハンドラーと親しい関係だし、小泉さんだってアメリカのそう云う所で教育を受けている。
却って危なくなるようにも思える。
今日は、論点がいっぱいありすぎて、どうしたらよいのかわからなくなるようなところがありました。
ーーーーーーーーー
●広渡清吾氏のまとめの挨拶
(メモ)
・安倍政権を倒しても、また、同じ自民党政権では政治は変わらないのではないか。
そのとおりです。
野党がまとまってそれに代わる政権をとる。
市民の運動が野党共闘の礎になる。
野党はどうするか。
浜さんは、敵の言葉を使うな、敵の土俵に乗るな、
と言いました。
それをやったら、政策論争をさけることにつながると。
野党の中には法案に対して付帯決議で与党案に賛成するところもある。
野党共闘の難しさがある。
過去の選挙結果をみますと、得票率・与党30%、野党20%、あとの5割は無党派です。
この5割の方々へ、みなさんは(野党共闘への支持を)広げていただきたい。
私たちの運動は、
市民と市民をどのようにして繋げるか、
市民と野党をどうつなげるか、
野党と野党をどうつなげるか、
この努力を続けています。
浜さんは、安倍内閣を倒すために「陰謀をめぐらせよう」「陰謀団体を立ち上げよう」(笑)と言いました。
みなさん、一人一人、この方向でがんばりましょう。
(拍手)
ーーーーーーー
●黒田けんいち 明治大学教授(平和と人権を希求するオール明治の会)のあいさつ
(メモ)
・本日はめまい所で申し訳ありませんでした。
もっと広い場所を確保できればよかったのですが、、、。

5月16日、法政大学・田中優子総長は声明を発表しました。
(別紙=「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」)
総長の声明は勇気がいることです。
大学には多様な意見が存在するからです。
私たちは、田中優子さんを孤立させてはいけない、と考えました。
直ちに、明治大学で、学長と話し合い、説得しました。
学長の動きは早かったです。
10学部長との連名で声明を発表しました。
(別紙=明治大学学長・学部長の法政・田中メッセージへの支持声明・
「自由な学問と知的活力のある大学へ」)
明治大学では、労働組合も含め、主要3団体が田中支持を表明しました。
こういう形を日本の全大学、全機関がとることを訴えます。
(拍手)
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(別紙)
★法政大学田中優子総長のメッセージ(抜粋)★
【自由で闊達な言論・表現空間を創造します】
 2018年5月16日

昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重なっています。
その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます。
日本は今、前代未聞の少子高齢化社会に向かっています。
誰も経験したことのない変動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研究者たるものの責任です。
その責任を十全に果たすために、適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがれば、断じてそれを許してはなりません。

世論に多様性がなくなれば、働く現場は披露困憊し、格差はいっそう拡がり、日本社会は硬直して出口を失うでしょう。
柔軟性を持って意見をかわし、より良い方法を探ることこそ、いま喫緊に必要なことです。
「自由を生き抜く実践知」を憲章に掲げる本学は、在学する学生・院生、本学で働く教職員の、積極的な社会関与と貢献を評価し、守り、支援します。
互いの自由を認めあい、十全に貢献をなしうる闊達な言論・表現空間を、これからもつくり続けます。
(👏)
今後、全国の研究者、大学人の言論が委縮する可能性を憂慮し、本学の研究者に起きていることを座視せず、総長としての考えをここに表明いたします。

    法政大学総長  田中優子
ーーーーーーーーーーーーーーー
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■明治大学学長・学部長の法政・田中メッセージへの支持声明■
【自由な学問と知的活力のある大学へ】
 2018年6月8日

私たちは、田中総長のメッセージを支持いたします。
近来、一部国会議員や言論員人が、学問の自由と言論表現の自由に対して、公然と介入し否定する発言を行っているのは、憲法を無視しているだけでなく私たちの日常を支えている、民主主義のモラルを公然と否定するものです。
「権利自由」「独立自治」を建学の精神とする本学にとって、この事態は看過できるものではありません。

大学にとって批判的精神は常に必要とされるものであり、この批判的精神によって、権力の暴走を阻み、健全な市民社会を支えていくのです。
私達が今の日本を誇ることができるのは、この批判的精神を忘れないからであり、決して時々の権力の内に「日本」があるわけではないのです。
岡本太郎氏は縄文の文化のうちに、日本を再発見しました。
私たちも、奔放で自由な学問と知的活力の中で、日本を再発見しなければなりません。
(👏)
この知的活力のマグマとなる民主主義のモラルを強く支えるために、田中優子総長のメッセージを支持するのです。

明治大学学長   土屋恵一郎

      法学部長  村上一博
 政治経済学部長  小西徳應  
    理工学部長  久保田寿夫
    経営学部長  大倉 学
 国際日本学部長  鈴木賢志
      商学部長  出見世信之
      文学部長  会田正人
      農学部長  針谷敏夫
情報コミュニケーション学部長
              大黒岳彦
 総合数理学部長  荒川 薫
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ーーーーーーーーーーー
●明治大学学長・学部長声明=「自由な学問と知的活力のある大学へ」
を支持し、多くの大学関係者と市民の皆さんに賛同を呼びかけます。●
  【平和と人権を希求するオール明治の会】

去る6月8日、土屋恵一郎明治大学学長および全10学部長は、本年5月16日の田中優子法政大学総長のメッセージを支持する旨の声明を発表しました。
田中優子総長は、一部与党の国会議員や言論人が、権力を批判する研究者に対して、何ら事実に基づくことなく反日のラベルを貼り、誹謗、中傷、恫喝、脅迫を繰り返していることについて、危機意識をもって抗議したものであり、大学人として看過することのできない今日の事態に警鐘を鳴らしたものです。

わが明治大学の学長・学部長の声明は、田中総長のメッセージを支持する意志を明確にし、明治大学の建学の精神である権利・自由、独立・自治の精神を再確認した英断であり、われわれオール明治の会は、両大学の声明を諸手をあげて支持します。

権力者の手の内に日本があるかのような常軌を逸した認識や、事実を一切無視した一部国会議員や言論人の言動は、わが国の憲法の精神を蹂躙するだけでなく、健全な市民社会の存立を根本から否定する恐るべき暴挙に他なりません。

われわれオール明治の会は、建学の精神を確認し、政治権力の横暴に抗議し、明治大学学長・学部長の声明を力強く支持し、多くの良識ある大学関係者と市民の皆さんの賛同をよびかけます。
(👏 拍手)
ーーーーーーーーーー
★シンポジウム★
■広渡清吾先生の冒頭の挨拶■
(メモ)
・今日は論客がそろっています。
すこし、口の悪い方々でもあります。(笑)
話を聞き、日頃の政治に対する不満を解消して、安倍内閣を倒すための力にしていきたい。
215年5月1日、学士会館で記者会見を開き、1700名の連名で安保法制に反対する学者の声明を発表した。
9月19日、法案は強行採決された。
9月20日、学者の会は「安全保障関連法」に反対する声明を出した。
此の記者会見には、171人の研究者が参加し、反対運動の継続を行うこととした。
2016年参議院選挙、2017年衆議員選挙が行われた。
安倍政権の継続を許した。
2016年5月5日、安倍首相=自民党総裁は、読売新聞ヘ改憲案を発表した。
内容は、安保関連法を合法化するものだった。
「市民連合」は、改憲ノーの3000万人署名を呼びかけた。
現在、1350万人が署名している。
前進している。
成蹊大学の加藤名誉教授は安倍首相に対して、二つの無チ、と批判した。
一つは、無恥だ。(恥を知れ)。
もう一つは、無知だ。
森友・加計問題は、常人の想像を超える無恥だ。
(見え透いたウソをならべる)
街頭宣伝で「あたりまえの政治をとりもどす」と、こう言わなければならない、こんなところまで来ている。
アベを替えなければ、政治は変わらない。
国会は、35日間延長するという。
カジノ法案を通すためだ。
たちの悪い法案だ。

今日は、6人の方々から話していただきます。
一人、15分間発言、休憩をとり、そのあと、相互討論を行います。
フロアーからの意見も頂戴します。
(拍手)
ーーーーーーー
ーーーーーーー
●水島朝穂 早稲田大学教授の発言
(メモ)
・口が悪い、と言われましたが、それを聞いて、そうだそうだ、だけで帰ってもらっては困ります。
正確に事態を知っていただき、内容を周りの人々に話してもらいたい。

・家計学園へ行ってきました。
内容は、ネットに書いています。
「学生便覧」がここにあります。
しかし、図書館の書籍は8000冊、憲法に関する本は8冊、そのうちの1冊は、私の者でしたが。
(笑)
今治市、愛媛県から93億円の補助金が出ている。
授業はどうなっているのか。
教える人は。外部からの方が多いのでは、、、。
大学設置には、厳しい審査がある。
私は最初にいた札幌で経験しています。
専門書はそろっているか。諸雑誌はどうか。
図書館の充実ですね。
加計は違っている。
ゆがめられてできて、そうなったのではないか。

・どう政治を変えるか。
憲法について、「世界」1月号に書きました。
安倍改憲案はまっとうな改憲論でない。
憲法改正論は、過去、
鳩山一郎改憲案、佐藤栄作案、小泉純一郎案、とありました。
これらは、安倍改憲案とは内容も質も方向も違う。
過去のそれは、内閣法制局のいうことを聞いて作られている。
それが無い。屁理屈をならべているだけだ。

・安倍首相の手法は、争点隠し、論点ずらし、異論つぶし、友達重視だ。
森友問題では、私や妻が関わっていたら議員も首相もやめる、と言っていたが、関わり方が金品のやり取りがあったかどうかが問題だと、言いだしている。
しかし、それが通るか。
贈収賄は金品だけではない、便宜を計ることも贈収賄罪になると判例で確定している。
東京医科大学問題で、前文科省局長はそれで逮捕された。
それを応用せよ。
世論が重要だ。

・安倍改憲案は9条は変えない。
自衛隊を憲法に書き込むだけだという。
苦しい内容だ。
2012年、自民党改憲案では、9条を変えて、「国防軍」を創設するというものだった。
これは、決定されて発表していた。
当然、党内議論がおきると思った。
しかし、いつのまにか、安倍案が自民党の合意になっている。
私党になったのか。

・一部に、個別的自衛権を憲法に書き込み、集団的自衛権を縛るという、改憲的護憲論があるが、これは幻想だ。
憲法にある本来の平和主義が弛緩する。
個別的自衛権も否定した長沼裁判や砂川闘争の伊達判決が無意味になる。

・安倍改憲案には緊急事態条項がある。
非常事態に権限を総理トップに集中するというものだが、
それは、現在、既にできているではないか。
憲法に書き込む必要はない。

・大学教育の無償化を憲法に入れると。
私学助成が憲法違反だからと。
しかし、制度ができている。
(論外だ。)

・手続き上のことだが、憲法96条、憲法は国会の3分の2で発議し云々、の内容だが、そこには、法律という言葉はでてこない。
「特別の国民投票」によってとなっている。
法律の作り方がまちがっている。
(拍手)
ーーーーーーー
●遠藤誠治 成蹊大学教授の講演
(メモ)
・外交は力が必要だ。
力が無いと外交はやれない。
「力が必要」。そう思わせられてきた。
安倍首相は、北朝鮮に助けられてきた。
ミサイルが飛んだ、とアラームを鳴らした。
選挙はそれで乗り切ってきたという面がある。
安倍総理に対して、内閣に対して、倒せ、というのと、責任を取れ、というのと両方の気持ちがある。

安倍さんは、地球儀を俯瞰する外交と称して、これまで、65回、76ヵ国を訪問している。
歴代の総理の記録を更新している。
しかし、何のためやっているのか。
安保法制を通し、外交をやって、どの程度、日本は安全になったのか。
米軍と自衛隊が共同演習、軍事演習を行っているが、これは憲法違反だ。
北朝鮮からの危機をいい、最大限の圧力を云う。
圧力だが、もし、戦争になったらどうなるか。
そこまでは安倍内閣は考えていない。
無責任な姿勢だ。
周りの国々は、何故、日本だけが戦争の方向へ向かうのかと、疑問をていしている。
アメリカと北朝鮮は、関係改善の動きだ。
これまでと異なる方向だ。
トランプ大統領は、韓国との軍事演習をやらないと言った。
圧力で言うことを聞かせるというやり方はとらないと。
安倍首相は、妥協するなとトランプに要求したが、無視された。
マキシムプレッシャーによる解決が無理なら、どうするか。
日本は、日朝平壌宣言に立ち返ることだ。
圧力を云って、一切交渉なしで10数年が過ぎた。
6か国協議で、八ズレているのは日本だけだ。
北朝鮮は上手くやっている。
あらゆる努力をして日朝関係に、安全保障をつくることだ。
圧力から抜け出して、信頼関係をつくる。
このうえで、中国との関係も重要だ。
中国は、北朝鮮よりも難しいところがある。
力でやっても勝てない。
外交は力、軍事力に頼る。
そういうやり方は時代遅れだ。
変えることだ。
(拍手)
ーーーーー
*聞いていて、緊張するねー。
ーーーーーー
●浜 矩子 同志社大学教授の講演
(メモ)
・口が悪いと、、、。
(拍手、笑)
アベノミクスの悪口になる。
経済政策は、最大のアホのミクスだ。
・下心、不純な動機、危険な動機がある。
・下心は、21世紀版大日本帝国の構築、大東亜共栄圏の盟主となることだ。
安倍首相は、戦後レジュームからの脱却という。
戦後が嫌でたまらない。
そうすると、戦前にもどるしかない。
大日本帝国だ。それを最終目的にしている。
・政策もそれに結びついている。
個別的に、これが良くてあれが悪い、そういう批判はダメだ。
森を見て、森全体を焼き尽くす、そういう姿勢で対峙しなければならない。
・経済政策のミッションは、
第一に、均衡の保持だ。バランスを保つこと。
第二に、弱者救済だ。
バランスが崩れると一番傷つくのは弱者だ。
貧困世帯に分類されるー例えば、年収120万円以下のー人々は、生命、生存権が脅かされる。
アホノミクスは、それを平気で行っている。
ここに、大罪、原罪がある。
・経済政策は実態に現れる。
呼吸困難に陥り、このままでは窒息死する。
人、者、金、すべての面で行き詰まりが見えている。
株式市場は、日銀の許容範囲でしか動かなくなっている。
物づくりの場面では、不祥事発覚が続いている。
「稼ぐ力を取り戻す」といいながら、稼ぐどころか、「攻める力を強化し」「統治する力を強化」してきた結果だ。
「働き方改革」は、働く人にも呼吸困難をもたらす。
生産効率を最大限に上げて、「総員、奮励努力せよ」の事態をつくりだすものだ。
・「働き方改革」とは、政府の作った造語だ。
我々は、敵の作った言葉で語ってはならない。
敵の土俵に乗ってはいけない。
私は、「アホノミクス用語辞典」を出版しようと思う。
(笑!拍手)
ーーーーーー
ーーーーーー
●大沢真理 東京大学教授の講演
(メモ)
・浜教授は、アホノミクス、と言ったが、
私は、アベノミクスを「アベコベノミクス」と呼んでいる。

【大沢先生ー映像を使っての講演で、グラフが多く出て、数字など、緻密でメモをとれなかった。
それで、「しんぶん赤旗・2018年7月11日・水」(4面)から写します。】
★まるでアベコベノミクス★
私は、アベノミクスを「アベコベノミクス」と呼んでいます。
安倍政権は、高所得者の税の負担率を高める税制「改革」をした面もありますが、実際には高所得者・資産家への減税と抱き合わせ。
企業にもあの手この手の大規模減税が行われ、いま、低所得者ほど負担率は上昇しています。
高齢化による自然増で社会保障給付費は増えて当然なのに、GDP(国内総生産)比でみた社会保障の給付は低下しています。
この間統計データのとり方を政権に都合よく変えているにもかかわらず、安倍政権の下で、家計消費は一貫して下がり続け、国民の実質賃金も下がって回復する兆しは見られません。
特に働くひとり親の貧困層は国際的に見て日本は一番高くなっています。
その中で、企業所得だけが増えています。
日本の税・社会保障制度は徹底的に弱者をいじめるもの、それをさらに強化しているのが安倍政権です。
一刻も早く退陣してもらうしかありません。
(拍手)
ーーーーーーー
ーーーーーーー
●佐藤 学 学習院大学特任教授の講演
(メモ)
・安倍政権の教育改革は、新保守主義による虚構と虚妄の改革といえる。
戦後体制の否定を教育の面で行い、攻撃している。
個人尊重から国家中心の教育をめざす。
帝国主義時代の教育、、。日本の復活、、。
カズオ・イシグロの小説に、映画にもなった、執事の物語があるが、失ったものへの喪失感が描かれている。
(新保守主義には)、敗戦による喪失感がある。
高度経済成長期へのあこがれがある。
アジアで韓国、中国が急に力をつけて、日本に近づいている。
虚構と虚妄だが、安倍首相の主張に、日本のなごりに、日本の中堅会社員が共感する、ということはある。

・2015年の教育改革では、教育委員会の制限、教科書選定から教員を除く、教員の市民的権利をうばう、
教員免許制度の「改革」をする、そういう内容だ。
一部しか実現していない。
教育委員会だが、これは、大津市のいじめ自殺事件の問題が取り上げられた。
子どもの自殺は取り上げられ、重大問題だが、1950年代と比較すると、現在は3分の1になっている。
大人の自殺は増えている。
子どもの自殺で、いじめが原因によるものは1%だ。
99%の声が消されていて問題だ。
改革によって、物言わぬ子供たち、もの言えぬ教師たち、の教育界だ。

・教育への投資が考えられていない。
現在、大学の運営基金は、比較だが、
東京大学1に対し、ハーバード大学100だ。
30年前は、
東京大学1、vs ハーバード大学5だった。
1984年、GDP比で日本の公教育費支出は世界1だった。
現在、最低だ。
保育・幼児期への公的支出はGDP比で0,2%だ。
教師が教科書を選べない国は日本だけだ。
教師の労働時間は週54時間と長い。
中、高の授業スタッフは先進65ヵ国中64位になっている。
此処の改革が必要だ。
(拍手)
ーーーーー
ーーーーー
●西谷 修 立教大学特任教授の講演
(メモ)
・遅れて来ました。
今日、ここの14階で、ベネズエラの現状についての討論会がありまして、それに出ていました。
チャベス前大統領(故人)は、反米を言い社会主義をめざしていた。
これに対し、「反米」は悪いことと報道された。
ここに集まっているような人へは「反日」と攻撃する人もいる。
メディアのスタンダードがどこにあるか。

【しんぶん赤旗・2018年7月11日・木・4面】から写します。
*メディアに声あげ続ける*=西谷修さん
・若い人の多くはお金がなく、新聞も読まず、テレビも見ず、情報はほとんどスマホで済ませてしまう。
「科学研究補助費」(科研費)が、日本によるアジア諸国の植民地支配の研究をしている研究者に出ていることに対し、自民党議員が「偏向」だとネット上で訴え、「反日」だと研究者への攻撃が起きたように、そういう若い人たちにフェイクが浸透してしまう。
メディアとは、水面が空気と水をつなぐようにわれわれと社会をつなぐ存在。
それがあるからわれわれは世界と関わりをもてる。
しかし、いまのメディアは、何があるかわからない水中に対して盲目で、境界をはっきりさせない。
メディアに対し「正しいこと」が求められていない。
それは歴史修正主義者やフェイクをまかり通らせたい人々に有利に働く。
水面下の汚染は進んでいる。
学者の会や弁護士の会は、境界がはっきりしないことに対して声を上げた。
これからも、飽きず、懲りず、楽しく訴えていきたい。
(拍手)
ーーーーーーー
続く

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