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August 16, 2018

渡辺治一橋大学名誉教授 & 穀田恵二日本共産党国会対策委員長(夏の憲法講座)を聞く。

2018年7月29日(土) 
【会場:アルカディア市ヶ谷】 午前10時開会
★2018年7月 夏の憲法講座★
ー安倍9条改憲阻止、生かそう憲法 くらしに政治に!-
 
(司会)  土方 功 (担当常任幹事)

*国会報告*  
穀田恵二 衆議院議員・日本共産党国会対策委員長
【市民と野党の共闘ー国会からの報告】

*講座・講演*
渡辺 治 一橋大学名誉教授
【安陪9条改憲の危険性と、発議阻止にむけたたたかい】
―朝鮮半島情勢激変、参院選を見据えて―

・主催: 憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)
(協賛)
神奈川憲法会議
埼玉憲法会議
千葉憲法会議
東京憲法会議
ーーーーーーーー
会場・ 超満員
ーーーーーーーー
・司会: 土方功さんの挨拶
(メモ)
台風の中大勢お集まりいただき御礼申し上げます。
2時間半、お二人の講演をみっちり聞きます。
その後、休憩をとり、その間に文書での質問を受け付けます。
忙しい二人です。感謝します。
(👏)
ーーーーーー
●休憩後、参加者から出された質問などー穀田恵二さん と 渡辺治さん へ。

*自民党総裁選挙について。石破さんの立候補をどのように見ていますか。

*志位和夫委員長が入院するとか書いてありましたが、どのような容体なのでしょうか。

*国会で政府の内部資料を使って厳しい質問をしていますが、資料はどのようにして入手していますか。

*小泉純一郎元総理の原発ゼロへの提言は、どのように受け止めていますか。

*野党共闘について。選挙協力まで発展させられますか。

*憲法9条を守る闘いは日本の市民革命と関係するのでしょうか。

*朝鮮問題について。南北首脳会談、米朝首脳会談、中国との関係、日本の立場について。

*安倍改憲案の中にある緊急事態条項について、危険だと思いますが。
ーーーーーー
◆答え
(穀田さんのお話し)=メモ
*総裁選は自民党内のことでありますが、石破さんも改憲論者であることはまちがいありません。
一つ言えることは、来年の地方議員選挙、安倍総理の下では選挙をやりたくない、という地方議員が自民党の中にいるということでしょう。

*志位委員長の入院のことですが、軽い内容で大丈夫です。
頸椎ですね。この前、”右は痺れているが左は元気”などと言っていましたね。
(👏)

*共産党への資料提供は結構多くあります。
共産党は、資料を”無駄にしない”‟鵜呑みにしない”‟確かめる”ことを守っています。
決して、期待を裏切らない。
それで、信頼を得ていると思います。
自衛隊の日報問題でも、現地の幹部にとって、日報は当たり前のことなのです。
その中に「戦闘」と書いたことが問題にされたと。
軍事機密と同じにしろと言い出しています。

*小泉元首相の提案は基本的に私たちと同じです。
野党共闘で取り組んでいます。

*選挙での野党共闘についてですが、一生顕命取り組んでいます。
一人区での協力はやらなければなりません。
ただ、共産党が一方的に降りるというやり方はとりません。
共闘で、参考になるのは、自民と公明の協力ですね。
自公、あれ位の協力があって選挙に勝てる。
野党も、、。
ーーー
(渡辺さんのお話し)=講演と重なる。
ーーーー
●国会報告 穀田恵二 衆議院議員・日本共産党国会対策委員長
  【市民と野党の共闘―国会からの報告】

(メモ)
・渡辺治先生は、講演のとき、いつも物凄いレジュメを作ってきますね。
それで、私もつくってきました。

通常国会で6野党共同で安倍内閣不信任決議案を提出しました。
公文書の改ざん、隠蔽、ねつ造、廃棄、圧力、セクハラ、
どれ一つとっても内閣がつぶれるような内容です。
責任をすべて官僚に押し付ける。
政治家は責任をとらない。
政治の劣化です。
公文書の改ざんは主権者と国会をあざむくもので、歴史的犯罪です。
福田康夫元総理大臣も現内閣のやり方を強く批判しています。
ーーーー
★レジュメ
「憲法会議・夏の憲法講座」
「国会情勢報告」
・2018年7月29日
こくた 恵二

Ⅰ、通常国会閉幕と6野党共同による安倍内閣不信任決議案の提出

(1)民主主義を根底から破壊する安倍内閣、かつてない異常事態が生まれている

(2)公文書改ざんは国民主権と議会制民主主義をふみみじる歴史的犯罪行為

(3)政府・与党は、国民世論を無視、「国権の最高機関」の役割をないがしろにした

(4)なぜ安倍政権はあんなにひどいことを繰り返しても倒れないのか

Ⅰ、国会を延長して強行した「働き方改革」、参院選挙制度、カジノの各法案の大問題

(1)「高度プロフェッショナル制度」の廃止を!

(2)究極の党利党略。参院選挙制度の強行

(3)究極の売国法、カジノ実施法、闘いはこれからだ

(4)悪行すべて安倍氏へ直結する―強権政治と国政私物化

Ⅰ、市民と野党の共闘の発展に確信をもちこの道を前に進めよう

(1)「春の講座」以降も前進

(2)憲法審査会における6野党共闘の紆余曲折と団結・前進

(3)国会における6野党共闘の前進に確信をもとう

Ⅰ、米朝会談、南北会談をどう見るのか

(1)米朝首脳会談の歴史的意義、平和のプロセスを成功させることが国際社会の責務

(2)対話による平和的解決の動きが成功をおさめれば、世界史の一大転換となる。

Ⅰ、ウソをつかない、憲法が生きる政治を!を軸に。諸闘争を発展させよう。

(1)我々の確信はどこにあるのか? 市民・国民の怒りと運動

(2)参議院議員に向けて、「本気の共闘」体制をつくって勝利しよう。

  (レジュメ 終)
ーーーーーーー
ーーーーーーー
●渡辺 治 一橋大学名誉教授 の講演
 【安倍9条改憲の危険性と、発議阻止にむけたたたかいー朝鮮半島情勢激変、参院選を見据えて】
 2018年7月憲法講座講演  2018年7月29日

(レジュメが詳しくて分かりやすくて、内容は厳しいのだーそのまま写す)=全5ページ
◆はじめにー日本国憲法の正念場2018年

(1)安倍首相は、2017年5月3日に改憲提言、戦後71年生きてきた憲法と日本の転換、安倍改憲は戦後最大の憲法の危機、首相年頭記者会見、「今年こそ」と改憲実現に意欲

(2)ところが、モリカケ、日報隠し、セクハラで安倍改憲スケジュール大きな誤算、
しかし、安倍首相は改憲をあきらめていない、ほとぼり醒ましてからやろうという決意、
7月20日ー記者会見、総裁選へ向けて改めて改憲を争点に、
3選後自民党大会案を(資料1)、臨時国会、通常国会で改憲原案を提出、発議狙う参院選後もにらむ。
改憲を止めるには3000万の声で発議を阻み、安倍政権を退場させるしかない。

(3)朝鮮半島激変―対話による朝鮮半島の非核化、平和体制構築の動きが始まった
安倍改憲はそれとは全く逆の構想、安倍改憲を阻む緊急性と意義

◎Ⅰ、改めて安倍改憲のねらいをしっかり掴もう
―9条は依然日本の軍事化の大きな障害物となっている―

(1)安倍改憲策動の3つの特徴を改めて確認する

A.安倍改憲は安倍の言い出しっぺではなくアメリカと保守勢力60年以上にわたる宿題(資料2)

B.安倍改憲はレガシー作りではない、また改憲であれば何でもよいわけではなく9条改憲に照準、
レガシー論、何でも良い論は、安倍悪政の一貫した狙いを過小評価、
―特定秘密法、防衛計画の大綱、国家安全保障会議、武器輸出三原則廃止、閣議決定、戦争法、共謀罪から安倍改憲へ、一つの方向を向いている。

C.安倍改憲は安倍の執念とイニシアティブがなければここまですすまない、
安倍改憲に執念を抱く2つ理由ーアメリカの圧力に応える、安倍の目指す「軍事大国化」の障害物

(2)憲法9条が軍事化の大きな歯止めとなっていることを改めて確認しよう
ーー
・第二章 戦争の放棄
第9条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権はこれを認めない。
ーー
(A) 憲法9条と運動がセットでつくった軍事化への歯止め
運動の圧力でつくられた9条2項の歯止め―自衛隊は9条2項が禁止する「戦力」=軍隊ではない

①自衛隊の海外派兵禁止、集団的自衛権行使禁止―自衛隊の海外での武力行使禁止
②国連の「集団安全保障」、多国籍軍へも武力行使伴う場合禁止
③武力行使目的でなくとも、「他国の武力行使と一体化した活動」はできない

(B) 冷戦後、アメリカ「世界の警察官」、日本に対し「ともに血を流せ」という圧力ー9条政府解釈が壁、
明文改憲への反対恐れて、政府・解釈改憲―①、②は変えられず①の禁ずる「派兵」ではない、③の改変・
解釈改憲による自衛隊派兵、大きな限界➡改憲第2の波←9条の会による改憲挫折

(C) 第2次安倍政権による解釈改憲は9条をどこまで壊したか
安倍首相、第1次政権の失敗に学んで、当初9条に手をつけない解釈改憲方式―安保法制強行

①限定的集団的自衛権行使解禁 「存立危機事態」 に武力行使
②依然生きる―
③「他国の武力行使との一体化論」の空洞化―後方支援に対する地域的その他の制限廃止
④個別的自衛権名目での米軍との共同作戦―「米艦防護」

(D) 戦争法の強行採決でも、依然憲法9条の壁
・戦争法違憲の声で、戦争法全面発動難しい―国連南スーダンPKO派遣問題
・アメリカの戦争の全てに集団的自衛権で加担はできない、多国籍軍への参加もできない
・軍人に特有の軍刑法、軍事特別裁判所もないままに自衛隊海外派兵

(3)安倍首相、改めての明文改憲
・二重のリベンジ
・安倍改憲のねらい―安保法制の全面発動、自衛隊の海外での米軍との共同作戦体制

Ⅱ、安倍首相はどうやって改憲を実行しようとしているのか?

(1)2017年5月3日の改憲提言➡いままでの常識覆した改憲案
・(A)9条改憲案の特徴
今までの改憲案は、みな9条2項を削除して、「自衛のための軍を保持」する案
ところが、5・3提言は9条1項、2項を維持して自衛隊明記(資料3)
これは公明党の案をそっくりいただく(資料4)
2002年公明党第4回大会「加憲」、
04年第5回大会9条加憲、06年第6回大会条文案

・(B)甘い飴の規定―教育無償化、これは維新の会の公約に

(2)なぜ、安倍首相は9条1項、2項を存置して自衛隊を明記する改憲案をだしたのか?
安倍は、改憲の困難を自覚しその突破をはかった。

・(A)戦争法反対運動の中でできた「市民と野党の共闘」が安倍政権の前に立ちはだかった
①市民と野党の共闘による野党第1党民主党の変貌―結党以来20年で初めて、改憲反対。
②市民と野党の共闘を前提にすると解散・総選挙は打てない。
そこで選挙をやらずに現行衆院、参院の3分の2の議席の下で強行。

・(B)市民と野党の共闘を敵に回したので公明党、維新の会を味方につけるしか発議できない。
がっちりスクラム組んで、公明党、維新の会を逃さない➡それが5・3改憲提案

(3)安倍首相の5・3改憲提言強行スケジュール変更を促した2つの出来事
・(A)モリカケ問題で国民不信噴出、安倍政権の支持率下がり、強行突破できない。
・(B)同時に、安倍改憲を阻む市民と野党の共闘に亀裂―民進党の新代表に前原代表・

(4)共闘分断ねらって、解散総選挙に―安倍首相のねらいは半分成功・共闘分断のねらいは挫折
・(A)市民と野党の共闘を一度は分断し、自公で3分の2、改憲勢力で8割
・(B)安倍首相の狙い、半分失敗―立憲の結党、躍進で野党の共同分断に失敗
共闘の力で立憲民主党躍進
EX.高知2区の経験
ー13ポイント差逆転(自公47.12% 野党3党33.19%)→広田56.48%、山本→43.5%

(5)相変わらず安倍改憲に立ち塞がる2つの困難―時間と国民投票
・(A)共闘を前提とすると時間が無い―2019年7月には参院選、3分の2はここまで、
その前も5月(天皇)代替わり、4月いっせい地方選で19通常国会は難しい、
やはり18通常国会が鍵
ところがモリ、加計再燃で安倍政権支持率低下、逆転で、18通常国会で改憲原案提出できず

・(B)しかし、共闘あるため、発議困難、国民投票で勝たねばならないので強行採決はできない
・(C)3分の2同盟が不安定=公明が19年一斉地方選挙、参院選にらんで改憲に消極的

Ⅲ、9条改憲で日本はどう変わる?―9条改憲の危険性―

(1)自衛隊を明記してもちっとも変わらない?
大きく変わる、譲歩しても、いくつかの限界あるが、「戦争できる国」に
だからこそ、安倍は政治生命をかけて兆戦

(2)9条の自衛隊明記論の3つの危険 + 1つの危険
・(A)合憲とされる自衛隊は、戦争法によって大きく変質した自衛隊ー
これで、戦争法の全面発動へ、米軍との共同作戦、米軍への軍事行動への加担すすむ

・(B)自衛隊明記で、憲法のなかに軍事組織が書き込まれるー
9条だけでなく、憲法全体が変質
軍と戦争が憲法にない憲法→緊急事態も、軍刑法も、軍法会議も、軍事秘密保護法もない・
軍も戦争もない憲法は人権と社会に明るさ→自衛隊・防衛省の追及、基地監視活動、「軍部」無し、

戦前、明治憲法下では、陸軍刑法、陸軍軍法会議法、軍機保護法、戒厳大権、緊急勅令、非常大権・

①憲法に軍隊が明記されれば、軍法、軍法会議ができる
②秘密保護法もがらりと変わる―日報問題も、「もうでてこない」

・(C)「9割の国民に支持される」自衛隊にしていた9条2項が死文化し、自衛隊は変質する
(*つまり、9条2項があるから、9割の国民が、自衛隊を支持しているのだ。
決して、人を殺さない、戦争をしに海外へ行かないから、)
国民の9割はなぜ自衛隊を信頼しているか?➡背欄調査に見る自衛隊象
自衛隊の実像―米軍の補完部隊との乖離
自衛隊の災害復旧支援や、海外で人を殺さない自衛隊はなぜできたのか?
ー自衛隊が2項の禁止する「戦力」ではないことを証明するための努力(による)。

‣自衛隊が憲法に明記されれば、自衛隊を違憲としないための「ムダな」努力は必要なくなる

・(D)9条自衛隊明記と緊急事態条項がセットになると、
緊急政令の導入をはかる
非常事態に市民の自由を弾圧し国民を戦争に動員する体制づくりを(強める)
(なるほど)

Ⅳ.安倍政権と朝鮮半島情勢の激変

(1)朝鮮半島の激変の意味するもの
・朝鮮半島の激変―4.27板門店宣言、 6.12米朝首脳会談
・なぜ、金正恩、トランプは、方針転換したのか?➡アメリカ国民、韓国文在寅政権の成立
・トランプ、金正恩がどういう意図でやろうと、朝鮮半島の非核化と平和は、この方向しかない
・安倍政権は、今進行している方向を強めるのとは全く逆の安全保障の方向
・9条改憲では、朝鮮半島危機の軍事的「解決」、北東アジアの平和に役立たないどころか逆効果
・安倍政権は、朝鮮半島情勢の転換をあえて無視して改憲、軍事力強化を推進

(2)安倍改憲を阻む意義
・2つの課題、日本国民の責務
―朝鮮半島の事態を不可逆的なものとする、朝鮮半島の方式を北東アジア全域に拡大
・安倍改憲NO!は、この方向に大きな励まし
・改憲を阻み、日本のイニシアティブでアジアの非核化、非軍事化を

Ⅴ.どうやって安倍改憲を阻止するか?―ますます重要な3000万署名

(1)かつてない市民の共同で改憲発議を阻もう
・(A)かつてない組織―総がかり+9条の会
9条の会のよびかけ団体への参加―総がかり+9条の会

・(B)3000万署名の取り組み
総選挙で増した3000万人署名の決定的意義
総選挙で立憲3党の比例選得票数は1643万、戦争法廃止署名1560万
可能性はあるか? 「声なき声」を掘り起こせ

(2)改憲阻止の取り組み、3つの力点
・(A)運動の目標は発議阻止
①発議阻止に全力あげる理由
発議阻止のための大きな市民の声をあげることが、万一発議された時、国民投票で力となる
改憲手続法は市民の運動を規制し、改憲を通しやすくする悪法(資料5)

②改憲手続法の欠陥
公務員の政治的活動規制はどうなる? 教員、公務員の地位利用禁止
組織的多数人買収・利害誘導罪
最低投票率規定なし、スポット広告解禁、投票方式

・(A-2)改憲発議阻止のたたかいの困難
普通の悪法反対闘争のように国会での追及と連動しにくい
それだけ、国会での外での大衆運動の役割が特段に大きい、しかもメディアの協力は困難

・(B)9条自衛隊加憲の危険性を市民に訴えよう
安倍首相の改憲の危険性は(市民の中に)入っているが、9条自衛隊明記の危険性は市民の間に入っていない。
アメリカの戦争に加担ー国民が「信頼」する自衛隊は反国民的な「ふつうの軍隊」に変質

・(C)朝鮮半島の話し合いによる非核化と平和の方向に逆行する安倍改憲、という点を訴える
世論調査では、国民のなかに米朝首脳会談の意義は入っていない、なぜ?
 メディアの論調、政党の態度が朝鮮半島の事態の画期性を妨げている
安倍改憲は、朝鮮半島とアジアが向かおうとしている方向に逆行

▲むすびにかえて
(1)安倍首相はどうやって改憲を実現しようとしているか?
・2つのコース ― 参院選で再び3分の2を確保して2020年改憲実現、19年国会強行突破
・市民と野党の共闘、とりわけ野党共闘の分断に死力

(2)安倍改憲を葬る鍵は市民の力による3000万人署名、達成まで頑張る
・地域の共同で、政党を巻き込む
・参院選を野党共闘でたたかい、3分の2を阻む、安倍政権を倒す

(3)安倍改憲を阻む意義―阻むことは、東北アジアの国々に強いアピール
・安倍改憲を阻むだけで朝鮮半島の平和に大きく貢献
・安倍改憲を阻むことは、安倍政治を変える一歩
・憲法が生きる日本は、共同の力で改憲を阻み、野党連合政権をつくってはじめてできる。
(終ー拍手)

〈参考文献〉
*渡辺治・福祉国家構想研編『日米安保と戦争法に代わる選択肢』(大月書店)
*渡辺治『戦後史のなかの安倍改憲』(新日本出版社)
ーーーーーーー
ーーーーーーー
【渡辺先生の講演より】-一部
・・・・
・改憲そのものは、安倍が言い出しっぺというわけではない。
自民党政権は、アメリカの圧力で、繰り返し改憲を言ってきた。
改憲案も100近く作っている。
国民の力で改憲を挫折させてきた。
1960年の国民のたたかいと改憲勢力の挫折がある。
安倍は最後のバッターだ。

・改憲なら何でもよい、と、そういうものではない。
9条に照準をあてている。
安倍政権5年間でやってきたことを見るとわかる。
一連のながれの集大成として安倍改憲、9条改憲がある。

・安倍でなければ、これだけ、憲法の危機ということは起こらなかった。
改憲に対する安倍のイニシアティブは大きい。
これに対する反撃はできる。
(反撃で新しい局面を切り開くことができる。)
1960年の挫折で、改憲勢力は、その後30年以上、何もできなかった。
(反撃できれば、今度も同じことになる)

・改憲的立憲論、立憲論的改憲論がある。
これは、「9条は死んだ」、だから、と言っているが、改めて考えてみる。
(まちがっている)

*憲法9条を何故変えようとするのか。
9条が歯止めとなっているからだ。
日本の軍事化の歯止めになっている。
1項、2項への適合、
自衛隊は、戦力ではない、必要最低限の、自衛権のための、実力行使部隊である。
これが、自衛隊に対する、歴代自民党政権の説明だった。
続く


 

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