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September 20, 2018

*沖縄知事選挙*「異常な期日前投票動員」➡新聞と本(創価学会の”変貌”)を読む。

2019年9月X日
☆新聞を読む。
🌟しんぶん赤旗・2018年9月19日・木🌟
(4面)=【沖縄知事選挙】
▼論戦破綻の佐喜馬陣営
→基地推進の地金むき出し
→辺野古「国が決めること」

・《給食費無料化できず》=「宜野湾で行った」 宣伝するが
・・・・・
▼異常な期日前投票動員▼
安倍・自公勢力はこれまで、一連の選挙でとってきた「辺野古隠し」戦略が破たんし、論戦では基地でも暮らしでも完全に追いつめられています。
それだけに、企業・団体や地域組織の締め付けによる期日前投票をかつてなく強めています。
県選管によれば、期日前投票は前回比約2倍、那覇市では3倍超、沖縄市では約4倍になっています。
デニー候補への有権者への期待は急速に広がっていますが、確実な投票には結びついておらず、組織戦では佐喜馬陣営が先行しています。
対話・支持拡大の飛躍が急務です。
(・ウ~ム。なるほど。)
ーーーーー
ーーーーー
◎期日前投票動員、これは、明らかに「創価学会」の手口だ。
みんなわかっているけど。
ーーー
■柿田 睦夫 著
  「創価学会の‟変貌”」
  (新日本出版社)  2018年
を読む。
(全158P)

【目次】
*プロローグ

《第1章 安倍自民党政権を支える創価学会・・・17》
自民党の「支持母体」―2つの宗教潮流
安倍=創価学会の「特別な運命」
公明党―その「立党の精神」
キャスティングボートから政権入りへ
創価学会が決め、公明党が動く

《第2章 ”変貌”する創価学会・・・39》
―”脱池田”への急転回―

・第1弾=2014年 教義・本尊既定の変更
ー大石寺「大御本尊」との決別ー

いきなり協議・本尊規定の変更から始まった
池田氏の宿願=「魂の独立」
教義・本尊をめぐる内部論争

・第2弾=2015年 池田開祖化と”クーデター”
ー会則全文を全面変更ー

”クーデター”人事=ポスト池田の明暗

・第3弾=2016年「創価学会仏」=本来の経典の謎 
ーポスト池田の”組織本仏”-

前代未聞の概念
不可解な2つの謎

・第4弾=2017年「会憲」の制定
ーSGI統合と会長権限強化ー

会則とほぼ変わらない会憲なのに
SGIを傘下の組織と明記
「SGI提言」と”代作”の変化
”池田はずし”を鮮明にした名護市長選挙・・86p

〔4つの「変貌」の意味〕
=新しい権力の集中化と政権依存の深化=
4年連続の会則改編とは何だったのか
根強い不信と組織再整備

《第3章 創価学会・公明党「平和・人権」の実相・・・101》
―書き替えられる「歴史」―

「平和・人権」の一人歩き
「カメレオン政党」の面目
学会=池田「外護」と「現世利益」主義
いつから創価学会は「平和」教団になったのか?
特高警察との隠された過去
言論出版妨害に見る改ざん体質
終末を迎える『新・人間革命』

《第4章 深化する創価学会の主導・・・125》

選挙と「広宣流布の戦い」
強まる首相官邸との関係
学会が直接、政治・政局に関与・・133
〈集団的自衛権の場合=2014年〉
〈大阪都構想と「密約」=2014年〉
〈選挙をめぐる官邸=学会連携〉
〈政策決定も=軽減税率をめぐって〉

・問われる憲法との整合性・・153

あとがき

資料
創価学会の組織・機構
創価学会・公明党の主要年表
ーーーー
(👏 👏)
・プロローグからあとがきまで、始めから最後まで、刺激的だ。
断然、読むべし! たとえば、
ーあとがきー
「公明党は分かりにくい政党だ」といった声をよく聞きます。
それは公明党を自立した政党として見るからではないか、創価学会を通して見ないとよくわからなのではないかと、常々考えてきました。
それがこの本を書く動機のひとつになりました。
そういう視点で見る場合、本書でとりあげたことのほかにも検証すべきテーマはたくさんあります。
たとえば「総体革命」という創価学会の路線です。
政治、行政、司法、教育、文化から地域社会にまで人材を送り込み、そのネットワークを活用して組織を守り、影響力を拡大するというものですが、それがいま、どう機能しているかなどの検証です。

創価学会では今年(2018年)に入ってからも、谷川佳樹本部事務総長(主任副会長)が兼任で壮年部長に就く一方で、萩本直樹主任副会長が要職とされる総東京長に就任し、同じく要職である広報室長が更迭されるといった人事が相次いでいます。
このように、”池田後”の体制やそれにともなう路線にはまだ不透明な部分があります。

しかし、誰がリーダーになっても池田大作氏ほどの求心力は持ちえないでしょう
(だからそれを補うものとして「創価学会仏」を創設し「会憲」を制定したと思われますが)。
〈→なるほど! なるほど! とおもう。〉

1992年に中断した形になっている本格的な税務調査がいつ、どのような形で再び行われるのかなどという難題も抱えています。
だとすれば、当面は組織維持のためには政権依存の路線を継続せざるえないのではないかと考えられます。
〈なるほど!税務調査、政権依存・組織維持、創価学会は身動きできないのだ、とわかる。
しかし、こういう宗教は、宗教として恥じそのものではないか。恥じ。)

その意味で本書は「創価学会の”変貌”」の中間報告だとご了解ください。
・・・
・・・
あとがき (終)
ーーーーーーー
◎、それで、「期日前投票」のところ、そこに関係するところを書き写してみよう。
でも、やはり、最初の、
(プロローグ)・・9ページ
池田大作氏が姿を見せなくなってから、今年(2018年)5月でまる8年になる。
聖教新聞には思い出したように香峯子夫人とのツーショットが載るけれど、イスに座る姿や読経姿で、まるで動きがない。
脳梗塞説が有力だが定かでない。
創価学会では「先生はお元気」ということになっているからだ。
90歳になってもいまも創価学会名誉会長でSGI(創価学会インターナショナル)会長だけれど、組織内では肩書抜きで「先生」と呼ばれるようになっている。
・・・
途中、4.5ページ略、残念
読むべし。
・・・・・
・・・・・
”池田不在のもと、創価学会は、原田会長、正木理事長、谷川本部事務総長の体制で組織を運営し、正木氏と谷川氏が次期会長をうかがうという構図になった。
正木氏は創価大学グループのトップで教学部門のリーダー的存在。
もう一方の谷川氏は組織官僚として選挙や政治部門を握る。
選挙の実務を仕切り、政権とのパイプ役をつとめるのは谷川氏直系の佐藤浩副会長だ。

そのパワーバランス崩壊が表面化したのは2014年。
”池田不在”となって3年目のことである。
信仰の根幹である教義・本尊規定の変更に始まり、会則前文の全面改訂、「創価学会仏」(そうかがっかいぶつ)の創設、「会憲」の制定、そして”クーデター人事”の敢行・・・へと、創価学会は一気に変貌を開始した。

「池田先生の指導」という体裁で始まった組織改編はまもなく”池田離れ”へとすすみ、いまや”池田はずし”の様相を呈するまでになっている。
(詳細は後述する)。

これと並行して進んでいるのが政権との癒着構造の深化である。
首相官邸と直結のパイプを構築し、その機能を縦横にあやつるという構造である。
かつてのように「公明党を介して」でなく、学会執行部が官邸に直結して政治的影響力を行使する。
その方針を受けて公明党が動くという構図である。
(‣なるほどねー。)
宗教団体がどのような教義を持ち、行動するのかは、完全に教団とそれに所属する個人の自由に属する。
だから、そのことに、あれこれと口をはさむことはもちろんしない。
しかし、
宗教団体が直接政治・政局に関与して政治的影響力を行使し、それをみずからの組織的利益にまでつなげるという事態については社会的な検証と評価が必要だと考える。
(同感!)
本書はその立場から、主に2010年代以降の創価学会の”変貌”に焦点をあてたリポートである(文中の肩書等はその時点のものとした)。
<プロローグ 終)
ーーーーーー
ーーーーーー
(33ページ)=キャスティングボートから政権入りへ=
・・・・
創価学会の信仰の基礎は「功徳と罰」。
徹底した現世利益主義である。
公明党の議員は「功徳調達人」の役を果たす。
・・・・・
都民の血税を注ぎ込んだあげくに破綻した「新銀行東京」事件(08年)で明るみに出た議員や官僚の”口利き案件”は約600件。
そのうち200件超が公明党関係者のものだった。
ーーーーー
ーーーーー
・1990年から92年にかけた東京国税局の税務調査である。
この調査で、創価学会が全国で経営する墓苑会計に巨額の申告漏れがあることが判明。
創価学会は追徴金を含めて7億円の追加納入を命じられ、マスコミも大きく報道した。
だがこれは、より巨大な疑惑を隠すための煙幕にすぎなかった。
隠蔽工作の当事者だった矢野絢也公明党元委員長が著書『乱脈経理』(講談社)でその全容を明るみにした。
それ自体が異常なことだが、創価学会への本格的な税務調査はこれが初めてだった。
・・・・
初めての税務調査に、創価学会はあわてふためいた。
経理内容が「ブラックボックスだらけ」だったからだ。
・・・・
創価学会は委員長を退き党常任顧問だった矢野氏に対策を指示。
矢野氏と国税長官らとの水面下の交渉が始まる。
闇取引である。
矢野氏の要請で自民党の竹下登元首相も動いた。
・・・・・・
(墓苑会計の不正を認めること、そのかわり、それ以上は踏み込まない)
・・・・・・
創価学会はさらに「ウルトラC]を用意した。
公明党が、表向きは反対していた湾岸戦争への90億ドル追加支援とPKO協力法案の賛成に転じることだった。
・・・
水面下の闇取引は、これで一件落着した。
このあと、池田氏は矢野氏に向かってこう語ったという。
「やはり政権に就かなくちゃダメだな」
(矢野氏著「私が愛した池田大作」(講談社)
ーーーーー
ーーーーー
そして、いま、げんざい、
(36・37ページ)=創価学会が決め公明党が動く=
・・・・
選挙や人事だけではない。
主要な政治判断や政策決定も事実上、創価学会主導で行う。
とりわけ、2014年の集団的自衛権行使容認やその後の安保関連法案(戦争法)、共謀罪法などを通して、それがますます露骨になってきている。
創価学会執行部と首相官邸が直接に協議して筋書きを決め、それに従って公明党が動くという構図だ。
―それは、”池田不在”下ですすむ「創価学会の変貌」と密接に連動している。
ーーーーー
ーーーーー
もっと、まえへ、とちゅう省略するのは残念だが、まえへ進もう。
【86、87、88、89、90,91、92、ページ】
=”池田はずし”を鮮明にした名護市長選挙―勝負分けた学会票と学会戦略―=

創価学会執行部の”池田離れ”‟池田はずし”を鮮明に印象づけたのが2018年2月4日投票の沖縄県名護市長選挙だった。
自民・公明・維新推薦で辺野古新基地容認の新人・渡久地武豊氏が、基地反対で3選をめざした稲峰進氏を破って当選した。
政府・自民党は稲峰市政転覆のため、人口6万人余のこの町に菅義偉官房長官、二階俊博幹事長、小泉進次郎筆頭副幹事長ら大量の国会議員や秘書団を投入。
投入した国会議員は「一説には170人ともいう」と琉球新報の島洋子政治部長が書いている。
(『世界』2018年4月号)
国家権力あげてこの選挙に臨んだのだ。
それでも当初は稲峰進有利という予測が圧倒的に多かった。
・・・・・・

・・・・・・
形勢逆転の潮目になったのは選挙告示1ヵ月前の”17年12月、前回選挙で自主投票だった公明党が渡具知氏推薦を決めたことだ。
前回選挙で当選した稲峰氏と自民系候補の差は約4000票。
2000~2500票とされる創価学会票が当落を分ける位置にあった。
公明党はなぜ渡具知氏推薦にまわったのか。
主導したのは地元の創価学会でも公明党でも、そして公明党本部でもない。
普天間基地について公明党沖縄県連の公的立場は「県外・国外移転」であり、とりわけ学会婦人部には渡具知氏推薦に抵抗感があった。

「水面下で、勝利を決定づけたのは、菅官房長官と(創価学会)の佐藤副会長の緊密な連携プレーだった」
(『FACTA』2018年3月号)
佐藤浩副会長は谷川佳樹本部事務総長直系で選挙・政治部門を担当し、創価学会本部と首相官邸のパイプ役でもある。
創価学会執行部は、自公連立を優先させたのだ。
公明党沖縄県連と渡具知氏の政策協定には「海兵隊の県外・海外移転を求める」を入れた。
姑息ともいえる争点ぼかしだ。
海兵隊が移転しようがしまいが、辺野古新基地は海兵隊にとって最強の訓練・出撃基地になることは変わりはないのだから。

創価学会本部は、原田会長みずからが選挙直前の1月に沖縄入りして地元の説得に当たった。
佐藤副会長は現地選挙事務所に張り付いて陣頭指揮をとった。
「選挙期間中、名護市内に全国各地から学会員や(公明)党本部職員が終結し、昨年7月の東京都議選で自民党と袂を分かった(公明党)都議会議員も応援に駆け付けた」
(前褐『FACTA』)
その結果、出口調査では「公明党支持層」の投票は自主投票だった前回の2倍となり、前回は二分された投票先が今回は9割が渡具知氏に流れた。

名護市長選挙でもう一つ、創価学会が得意とする戦術が威力を発揮した。
「期日前投票」である。
投票日当日のNHKの出口調査では稲峰氏の得票が上回っている。
にもかかわらず逆の結果になったカラクリが期日前投票にあった。
投票総数3万7000票のうち2万票超、実に6割が期日前投票だった。
つまり、投票日を待たずして当落はほぼ決まっていたのだ。
2003年にこの制度ができて以来、創価学会は早くからこれを有効に使っている。
創価学会員だからといって全員が無条件に公明党やその推薦候補に投票するわけではない。
政治的無関心層は学会員の半数近くにのぼるといわれている。
その対策として、期日前投票は実に有効なのだ。
・・・・
・・・・

創価学会の選挙前「内票会議」
ZU=学会員世帯の全有権者
A=活動家
B=安定した公明党支持者
C=無党派・無関心層
・・・・
・・・・
告示後は早々にこれらCの人々を期日前投票に連れて行く。
選挙が本番に入って各党、各候補の論戦が本格化し、論点が明確になる前に投票させる方法だ。
(!論戦を聞いて、投票する候補者を決めたり、変更したりするのが、常識ですよね。)
ーーーーーーー
注:【割り込み】=現在の沖縄県知事選挙、期日前投票動員、自民党も取り入れ、大々的に行っている。
●しんぶん赤旗・9月23日・日・●
(1面)
《期日前投票 自民党本部が主導
➡沖縄知事選挙 中央団体に日報要求》
大激戦・大接戦となっている沖縄県知事選挙(30日投票)で自民党本部が各種中央団体に対し、日々の期日前投票者数を党本部に報告するよう求めていることが同党の内部文書で判明しました。
「名護市辺野古の米軍新基地推進」という本音を隠したまま、期日前投票で逃げ切ろうとする佐喜真淳陣営=自民、公明、維新、希望推薦=の戦術は、自民党本部の主導である実態が浮き彫りになりました。
同党本部は、塩谷選対委員長、山口泰明組織運動本部長の連名文書(18日付)を「関係議員」に送付。
「勝敗を決するのは期日前投票の如何にかかっている」と強調し、「貴殿に関係の深い団体と、要請した期日前投票者数を送付」したので「当該団体」に以下のことを「指導」するよう求めています。
①すでに課せられたノルマを「上回る規模で期日前投票を実施」すること ②日々の投票者数を各団体から自民党本部へ報告すること。
文書はさらに、①②については党本部からも直接「中央団体に対し要請している」と記し、党組織運動本部のファクス番号を記載しています。
(2面)=コメント

▼期日前投票 自民党本部が主導➡争点隠しも問われる
◎法政大学名誉教授  五十嵐 仁 さん

選挙は本来、候補者が最大争点について理念や政策を明らかにして、有権者が選択するものです。
(そのとおり! ”最大争点”ですよね。)
沖縄県知事選挙でいえば、辺野古新基地の是非がそれにあたります。
しかし、佐喜真陣営は辺野古推進の本心を偽り、政策を明らかにしていません。
(・そうそう、名護市長選挙の時もそうだった!)
これは安倍政権一流のやり方=「隠す・ごまかす・うそをつく」の3拍子が地方選挙にまで及んでいることを示しています。
政策を隠して有権者に選択肢を与えず、期日前投票に動員するやり方を「勝利の方程式」などと正当な手法のように言っていますが、当選すれば何をやってもいいのか、県民の判断が問われています。
(👏)
ーーーーーー
【創価学会の”変貌”】続き
(90ページ)
創価学会の「永遠の師匠」であり、公明党の創立者でもある池田大作氏にとって、沖縄はとりわけ思い入れの強い場所である。
少なくとも公式には「核も基地もない沖縄を」と、繰り返し語っている。
それはあの戦争を体験した沖縄の創価学会員の思いとも共通するはずだ。

沖縄創価学会の公式ホームページにはこう書いている。
「池田大作創価学会第3代会長は1964年(昭和39年)12月2日、沖縄の地で小説『人間革命』の執筆を開始しました。
『戦争程、残酷なものはない』との書き出しには、軍部に立ち向かった恩師や、戦火を逃げ惑った沖縄の人々の叫びが込められています」
小説『新・人間革命』にはこんな1節がある(「伸一」とは池田氏本人のこと)。
「核も、基地もない、平和で豊かな沖縄になってこそ本土復帰である―それが、沖縄の人々の思いであり、また、伸一の信念であった」

1999年2月28日、池田氏は世界文化アカデミーという団体から与えられたという「世界桂冠詩人」の称号を冠して、沖縄の「世界平和の碑」によせてこんな文章を発表している。

〈本土は自分たちを守る盾として、死ねよと沖縄を切り捨てた。
生け贄にされ、阿鼻叫喚の島にされた・・・・
沖縄戦のその見返りが、戦後の「各基地の島」だったとは!〉
〈沖縄から見ると「日本の正体」が、よく見える。
今も続く人権無視の重圧。
日本はどこまで、紅涙の沖縄を踏みつけにすれば、気がすむのか。
多数のエゴで、弱い立場の人を犠牲にするのが民主主義なのか。
人の犠牲の上に安逸を貪るのは、人間として恥じであり、罪でないか〉
〈「20世紀に、どこよりも苦しんだ沖縄」を「21世紀に、どこよりも幸せにする」ために前進全霊を傾けなければ、日本に正義はない。
民主主義もない。
繁栄が続くこともないであろう。
差別するものは、その不正義の報いを必ずうけるからだ〉

・名護市長選挙における創価学会の選択は池田氏が説きつづくたものとは真逆のものだった。
政権との連携で組織維持を図る執行部は、その目的のために池田氏と沖縄の学会員とが共有してきた立場を完全に逆転させた。
「池田門下」を唱えながら、”池田離れ”から”池田はずし”へと進む。
名護市長選挙はそれを強烈に印象づけた。
(写し終わり)
ーーーーーーーー
ーーーーーーーー
池田大作氏の言葉、
【「20世紀に、どこよりも苦しんだ沖縄」を「21世紀に、どこよりも幸せにする」ために全身全霊を傾けなければ、日本に正義は無い。
民主主義もない。
繁栄が続くこともないであろう。
差別するものは、その不正義の報いを必ずうけるからだ】
これは、まったく、その通りだ。
同感だ。
差別するものは、その不正義の報いを必ず受けて、もらいたい。

だとすれば、
「4年前、辺野古移設反対を訴えた翁長雄志知事氏が知事に就任後、菅義偉官房長官は4か月、面会に応じなかった。」
これなどは、あからさまな差別ではないか。
総理大臣と意見が違っても、翁長さんは沖縄県の代表であった。
だれよりも祖国を愛し、行動した人だった。
これを無視するのは、
正義もない。民主主義もない。

自公政権に正義も民主主義もない。
そういうことだ。

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