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November 04, 2018

ドキュメンタリー映画・「種まきうさぎーフクシマに向き合う青春」・を観る。

2018年X月X日
(案内)
🌟ドキュメンタリー映画「種まきうさぎーフクシマに向き合う青春ー」上映会🌟
◎それは福島の高校生の朗読グループから始まった。
2011年、原発事故の被災地・福島の高校生たちが東日本大震災と福島の姿を知ってほしいと全国の高校生・若者に呼びかけた。
ビキニ事件の調査学習、マーシャルでの出会い、福島の農民、漁民たちの大地、海への想い、、、。
核の時代に生きる若者たちの今を描く。
・監     督  森 康行
・ナレーション  大竹 しのぶ

日時: 9月21日 (金) 午後6時30分から
場所: ムーブ町屋 4階ハイビジョンルーム

【主催】荒川革新懇(平和と民主主義、革新統一をすすめる荒川懇話会)
ーーーーーーー
さっそく 行って 見よう!
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*2011年3月11日(東日本大震災、フクシマ、、)➡2018年・・・(7年も経ったのか)
フクシマのことを、どれだけ、知っているのか。
考える。考えさせられる。

・不安な日常、、。高校生が、、。

*「思いっきり 深呼吸が したい!」「安心して 深呼吸が したい!」
(ウ~ム!)

*「私たちは被爆者ではない。サヴァイヴァ―だ!」
(マーシャル諸島)
生き抜いてきた。
「あなた方は何をしようとしているのか」
(あゝ!これは)共感。若者への。
そして、
オレは何をしているのだろう。
ーーーーーー
・はずれる,が
●しんぶん赤旗・2018年10月15日・月●
(8面)
◎日本共産党第5回中央委員会総会
志位委員長の幹部会報告
・・・・・・
=☆「原発ゼロ」、再生可能エネルギーの大規模普及を☆=
*北海道大地震が示したもの―原発は「電力の安定供給」という点でも失格―
・・・・・
安倍内閣は、今年7月に決定しした第5次エネルギー基本計画で、2030年度に電力20~22%を原発から供給することを目標とすると言い放ちました。
これをやろうとすれば、福井県・美浜原発3号機や茨城県・東海第2原発など老朽原発を含む既存のすべての原発、これから本格建設となる青森県・東京電力東通原発を含めて、既存・建設の38基の原発すべて稼働させることになります。
世論調査では原発の再稼働反対が6割に達しています。
深刻な事故の再発に「懸念が残る」とする人が8割を超え、
「原発ゼロ」―「即時ゼロ」と「将来ゼロ」を合わせて―を求める人が75%に達しています。
未来永劫、原発にしがみつこうという安倍政権の姿勢は、国民世論への重大な挑戦といわなければなりません。

9月6日に発生した北海道胆振(いぶり)東部地震では、全道が停電するブラックアウトが起き、電気事業の災害に対する脆弱性、無責任が露呈しました。
地震発生時の電力需要量の半分を苫東厚真(とまとあつま)石灰火力発電所の3基が一手に供給しており、その3基が停止したことで全道停電が起こりました。
北海道大停電が示した重大な教訓は、電力の安定供給のためには、大規模集中発電から分散型への転換が必要だということでした。
(・その通り!)

そして、全道停電という事態は、原発頼みのエネルギー政策の新たな危険性を浮き彫りにしました。
原発の特徴は、大出力でかつ出力の調整ができないことであり、分散型とはまったく逆方向の大規模集中発電の最たるものであります。
原発は、震度5程度の地震で自動停止します。
かりに泊(とまり)原発が稼働していて、その近くの活断層による地震が発生すれば、原発そのものに地震による損傷がなくても、原発が緊急停止し、全道停電が起こるリスクはいっそう大きかったでしょう。
原発は、「電力の安定供給」という点でも失格だということが明らかになったのではないでしょうか。
(👏)
ーーーーー
*ここで、「泊(とまり)原発」で思い出したことがある。

⁂赤旗編集局著
  「原発の深層ー利権と従属の構造」 
  (新日本出版社)  2012年

(116 ページ)=第4章”やらせ”事件の背景
5、福島からの避難者の声
「福島原発事故での放射能被害により家族で避難した者です」
「先日、不本意ながら■から■に避難した■と申します。
原発事故の被害を被った者として確認させて下さい」
こんな文章が、北海道庁に届いたのは2011年8月のこと。
北海道電力泊(とまり)原発3号機の営業運転再開を高橋はるみ知事がゆるすのか、全国の注目が集まっていたころでした。
送ったのは、東京電力福島第一原発事故で北海道に避難した福島県民たち。
文書は、高橋知事に「本当に再開が必要か議論は十分にしましたか?」など、5点の確認を求めています。
(画像参照)
ーーー
(画像)
=Title:泊原発3号機の運転再開に関しまして
Naiyou-R:先日、不本意ながら■から■に避難した■と申します。
原発事故の被害を被った者として確認させてください。

原発の運転再開を認めるということですが
5つの質問のお答えを頂けますでしょうか。
もし議論の内容が分かる議事資料がありましたら
あわせて確認をさせてください。

1、再開の理由を教えてください。
2、原発以外のエネルギー政策の議論は十分にしたのですか?
3、原発以外で雇用を創出する議論は十分にしましたか?
4、本当に再開が必要か議論は十分にしましたか?
5、事故が起きた際のすべての責任はどのように取りますか?
  福島第一の事故が泊で起きたと仮定して具体的に教えてください。
ーー
=Title:泊原発の再稼働に関して
Naiyou R:はじめまして。
福島原発事故で放射能被害により家族で避難した者です。
--------
・家族で避難した一人は、「福島県知事がプルサーマルを容認して間もなく原発事故がおこり、あれほど安全だと言っていたにも関わらずとんでもない被害を及ぼし、何の恩恵も受けていない上に真面目に働いて税金を納めてきた私たちに対し、何の保障もありません。
日本という社会でこのような扱いを受けることになるとは」
と切々とつづっています。
「しんぶん赤旗」が情報公開で入手した2011年の7月1日から営業運転の再開を了承した8月17日までに道庁に寄せられた原発に関する住民の意見は219通。
そのうち、運転再開を求める賛成意見はわずか1通のみ。
反対意見が212通(「不明」は6通)となっています。
ほとんどは道内に住む個人からとみられます。
寄せられた意見の圧倒的多数は、営業運転再開に反対。
しかし高橋知事は8月17日に再開を容認します。
同日の会見で、「道民の理解を得られたと思うか」との記者の質問に、高橋知事は「(道議会の)委員会の傍聴席に来られたほとんどの方々が原発には『絶対反対』というお立場の方々だったと思います」と決めつけたように発言。
そこには、謙虚に耳を傾ける姿勢は感じられません。

しかし、8月26日付「しんぶん赤旗」のスクープで状況が一変します。
2008年10月に道と泊原発の地元4町村が主催した公開シンポジウムで、北海道電力による「やらせ」が判明したのです。
このシンポで北電は「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題した文書を作成。
「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければ」と、書かれていました。
北電泊事務所渉外課は、この文書を泊原発内の21部署にメールで送信していたのです。

「しんぶん赤旗」が報じた2011年8月26日の夜、北電は急遽会見を開き「やらせ」の事実を認めました。
さらに同月31日におこなった資源エネルギー庁主催のシンポジウムでの「やらせ」を認めました。
(注:「やらせ・遣らせ」=事前に打ち合わせて自然な振る舞いらしく行わせること。また、その行為=広辞苑)
しかし、このシンポについて北電は7月、国に対して「やらせ」を否定する報告をしていました。
1ヵ月以上、国と道民をあざむいていたことになります。
その後、北電が設置した第三者委員会(委員長・市川茂樹弁護士)の調査で、同主催シンポに同社は社員など300人の動員を計画していたことが判明しました。
会場となった岩内町のホールの定員は500人。
北電の動員が塊状の6割を埋めようとしたことになります。
当日の会場アンケートでは、51%が「疑問が十分に取り上げられた」など肯定的な回答となっていました。
高橋知事がプルサーマル導入を了承したこの”世論”は偽物だったのです。
(・こういうことがあった、忘れては、いけないネ)
=続き、読むべし!「6 上層部に届いていた報告」他、他、他、、、。
「9 国の関与の下で」他、他、他、
ーーーーー
・(志位委員長続き)
●再エネの立ち遅れの最大の原因は、原発と石炭火力への固執にある・
世界の流れは、脱炭素、再生可能エネルギーであります。
再生可能エネルギーの導入のコストも急速に下がっています。
再生可能エネルギーは地域密着型であり、地元経済への波及効果も大きい。
ところが日本の立ち遅れは著しいものがります。
ーーーー
(注:割り込み)=再生可能エネルギー導入のコスト、急速に下がっている。
【朝日新聞・11月6日・火・夕刊】を読む。
(1面)
◎米、自然エネ革命進行中◎
米国で風力発電と太陽光発電が大きくシェアを伸ばしている。
公益財団法人・エネルギー財団(東京)で、同僚のロマン・ジスラー氏とともに米電力市場の動向を報告書にまとめた石田雅也氏に聞いた。

◎風力・太陽光コスト低下で拡大
⁂自然エネルギー財団 石田雅也氏に聞く
=米国でどんな変化が起きているのですか。
➡「米国のエネルギーといえば『シュールガス革命』が記憶に新しいのですが、2010年頃から始まった風力発電と太陽光発電の急拡大は、次の『革命』と言っていいぐらいです。
トランプ政権になって石炭火力や原子力発電に戻るのでは、という見方が日本にはありましたが、実際にはそうはなっていません」
(ほほー!)
----
=報告書によると、風力発電(17年、累計)は8908万キロワットで10年から倍増、太陽光発電(同)は5104万キロワットで25倍になりました。
なぜでしょう。
➡「コストの低下です。
風力発電機の1キロワットあたり価格は08年の約1600ドルから16年には800~1100ドルに下がりました。
量産と大型化で発電量が増え、相対的にコストが下がったのです。
太陽光発電システムの1キロワットあたりコストも、中国製パネルの普及などで10年から17年にかけ4分の1以下になりました」

=企業など電気を使う側の反応はどうですか。
➡「火力発電はいつ燃料価格が高騰するかわかりませんが、自然エネルギーなら燃料費がかかりません。
発電コストが火力と同等であれば、自然エネルギーをえらびます。
火力だと将来、二酸化炭素(CO₂)の排出で何らかの負担を求められるかもしれません」

=ここ7年間で全米の半数以上の石炭火力発電所が廃止になり、100基近い原発も17年時点で半数以上が赤字とされています。
➡「米国の場合、まず安価なシェールガスを使ったガス火力に対して、石炭火力や原子力が相対的に高くなりました。
加えて自然エネルギーが増え、既存の火力、原子力の稼働率を下げざるを得ず、採算がさらに悪化しました」

=電力会社の経営はどうなっていますか。
➡「電源構成を自然エネルギーに変えている会社の方が収益が良くなっています。
例えば大手電力ネクスト・エネジーは全発電設備の3分の1近くを自然エネルギーにしています」

◎日本は高価・少量 企業流出懸念◎
=日本では自然エネルギーの価格が高止まりしています。
➡「12年に始まった自然エネルギーの固定価格買い取り制度の仕組みに不備がありました。
とりわけ太陽光発電は、設備が稼働しなくても(買い取ってもらえる)権利を残せるため、競争してコストを安くするというモチベーションが欧米に比べて弱いのです」

=政府のエネルギー基本計画は、30年の電源構成を原子力発電20~22%、石炭火力26%、自然エネルギー22~24%としています。
➡「世界の流れから立ち遅れています。
自然エネルギーの価格が高く、量も少ない状況が続くと、海外の企業は事業拠点を日本から移すおそれがあります。
日本の産業界には、危機感を持って『自然エネルギーをもっと増やして』という声を上げてほしいと思います」
(聞き手=小森敦司)
ーーーーーーーー
【志位委員長続き】
米カリフォルニア州は、発電量に占める再生可能エネルギーは、2016年実績で40%、2030年目標は50%です。
ドイツは、実績で29%、2030年目標は50%です。
中国は、実績で25%、2020年目標は35%です。
ところが、日本は、実績で16%、安倍政権の再生可能エネルギー割合の目標は、2030年度までに22~24%にとどまっています。

立ち遅れの最大の原因は、原発や石炭火力に固執しているところにあります。
(・なんで、固執するんですかねー?)
この障害を取り除いてこそ再生可能エネルギーの大規模普及の道が開かれることを強調したいと思います。
住民の安全と環境への配慮を行いながら、思い切ったエネルギー転換をはかるべきであります。
(👏)
この間、国民の運動に後押しされて、「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(原発ゼロ基本法案)」を野党4党の共同提案として国会に提出しました。
すみやかに本格的審議を行うことを強く求めたいと思います。
(👏)
この法案も力にして、「原発ゼロの日本」、再生可能エネルギーの本格導入への転換をかちとろうではありませんか。
(👏)
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